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看護師の業務拡大「大きく動き出した」―医福労部会(医療介護CBニュース)

 構造改革特別区域推進本部評価・調査委員会の医療福祉・労働部会は2月22日、ナースプラクティショナー(専門性の高い職務が可能な看護師)の必要性について、厚生労働省から検討の進捗状況のヒアリングを行い、「特区提案の実現に向けて大きく動き出した」などと評価した。厚労省の今後の検討を踏まえ、3月中に部会としての意見を取りまとめる方針だ。

 この日、厚労省は18日の「チーム医療の推進に関する検討会」の第10回会合で提示した「看護師の役割の拡大について(素案)」を基に、▽専門的な臨床実践能力を持つ「特定看護師」(仮称)を設定するとともに、侵襲性の高い医行為のうち、特定看護師であれば「診療の補助」として実施できる「特定の医行為」を明確にする▽特定看護師による医行為の実施については、現行法の下でモデル事業として試行的に運用する―など、これまでの論点を説明。特定看護師の法制化については慎重論もあるが、看護師の業務拡大に向けて新たな枠組みを考える方向で議論がまとまりつつあると報告した。

 これを受けて委員からは、「この方向でまとまれば、特区で提案した内容もできるのではないかという印象を持った」「大きな一歩で、ぜひこの方向でやっていただきたいと思う」との声が上がった。

 一方、特定看護師の医行為は、包括指示とはいえ、医師の指示の下で行う。委員からは、「これで十分なのか」との意見も出たが、厚労省は「業務拡大については段階を踏んで進むべき」とし、医師の指示を受けずに診療行為を実施するナースプラクティショナーの導入については、「特定看護師の運用状況と社会からの評価を見定めた上で、次のステップとして考えられるのではないか」とした。

 現在、看護師の業務拡大に関しては、大分県立看護科学大が特区提案しており、「ナースプラクティショナー養成コース」(修士課程)を修了した看護師による一定の条件下での診察行為や、同養成コースの学生による診療を伴う実習行為について、特区内での認可を求めている。


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